教育改革、官邸に新機関・再生会議の提案具体化
福田康夫首相は31日、官邸主導で教育改革を加速するための新組織を首相官邸に設置する方向で検討に入った。安倍晋三前首相が立ち上げた教育再生会議（野依良治座長）を引き継ぎ、同会議が打ち出した改革案を推進する母体とする。国民の関心の高い教育問題に福田政権としても重点的に取り組む体制を整える狙いだ。
新組織は教育再生会議が1月に最終報告をまとめるのを受け、「教育再生推進委員会」（仮称）として設置する案が有力。再生会議が打ち出した大学の9月入学の促進や社会人教員の大量採用、小学校から大学までの「6.3.3.4制」の弾力化といった改革案の具体化を検討。実現に道筋を付ける役割を担う。 (01日 07:03)http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080102AT3S2900Z31122007.html
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おまけ
アニメなどに詳しい教師・外務省、日本語普及へ海外派遣
外務省は海外での日本語普及に向けた取り組みを強化する。漫画やファッションなど日本の最新ポップカルチャーに精通した日本語教師を新たに公募し、海外に派遣する事業を来年度から始める。政府が支援する海外の日本語教育拠点も、現在の10カ所から今後3年間で100―200カ所に増やす。
同省では通常の日本語教師については、これまでも独立行政法人の国際交流基金を通じて海外に派遣してきた。今回はポップカルチャーに詳しい日本語教師を選び出し、送り出すのが特徴。人気が高まっている日本製のアニメやゲームなどにあやかって、日本語の普及を促す狙いだ。(01日 14:17)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080102AT3S2803V31122007.html
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